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BizCompassトライアルプラン利用規約

第1章 総則

第1条(適用)

「BizCompassトライアルプラン利用規約」(以下「本規約」といいます)は、株式会社セールスパートナー(以下「当社」といいます)が取り扱うBizCompassトライアルプラン(以下「本サービス」といいます)に適用されます。なお、本サービスの仕様、機能その他内容については、本規約に定めるほか、別途当社が作成する関連資料記載のとおりとします。

第2条(用語の定義)

本規約で使用する用語の意味は、次のとおりとします。

契約者 本規約に基づき本サービスの利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける契約当事者をいいます。
利用契約 契約者が本サービスの利用のために当社と締結するBizCompassトライアルプラン利用契約をいいます。
利用開始日 契約者の利用契約申込に対し、当社が契約者に別途本サービスの契約者ID・契約者パスワードの通知をもって、当該通知日を本サービスの利用開始日(但し、理由の如何を問わず、これが実行できないこととなった場合には、実際に利用が可能となった日)とします。
会社コード 利用契約の開始に基づき、当社が契約者に対し、付与する契約者固有の会社コードをいいます。
利用料金 本サービスの利用対価として、契約者が当社に支払う料金及びその他の費用をいいます。
契約者ID 契約者への本サービスの利用開始に伴い、当社が契約者に対し、メールで通知する契約者の本サービス利用IDをいいます。
契約者パスワード 当社が契約者に対し、メールで通知する契約者IDのパスワードをいいます。
個人情報 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含みます)をいいます。
業務提携先 契約者が本サービスを利用するにあたり、当社が業務代行等を依頼する事業者をいいます。
名刺データ化 契約者が当社の指定するサーバーに名刺画像等のデータを格納されると、当社または当社の指定する者が一定の処理等を行い、当該名刺画像データをテキスト等にてデータ化し、当社の指定する方法にて契約者に開示することをいいます。
グループ会社 当社、株式会社光通信(以下「丙」といいます)、ならびに丙の連結子会社、持分法適用会社、関係会社及び関連会社をいいます。

第3条(取扱準則)

当社が本規約に基づき、別途規定する個別規定、及び当社が随時契約者に対して通知する追加規定等は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と追加規定等が異なる場合は、追加規定等が優先されるものとします。

第4条(規約の変更)

  1. 当社は契約者の承認を得ることなく、本規約を変更することができるものとし、契約者は変更後の規約に拘束されるものとします。
  2. 本規約変更後、契約者が本サービスの利用を継続した場合、当社は契約者が変更後の規約に同意したものとみなします。但し、当該本規約の変更が契約者に対し著しい不利益を与える場合には、契約者は当社に対して利用契約の解約の申出をすることができます。当社がこれを承諾した場合には、契約者は解約の手続きを速やかに行うものとします。

第2章 本サービス

第5条(本サービスの提供範囲及び提供地域)

本サービスの提供範囲及び提供地域は当社及び業務提携先の都合により予告なく変更することがあります。なお、本サービスの提供範囲及び提供地域の変更に伴って契約者が被る不便、不都合、損失、損害等について、当社はいかなる責任も負いません。

第6条(サービス品質)

本サービスは、WEBを利用するサービスであり、サービス品質は契約者の宅内環境及び通信速度(接続回線、バックボーン回線含みます)等に影響されます。また、当社は本サービスに含まれる、名刺データ化におけるテキスト内容または名刺データ化までの完了期間に関する保証は一切行いません。

第7条(利用契約の申込み)

利用契約の申込み(以下「契約申込」といいます)は、当社が指定する本サービス利用申込WEBサイトにて当社が指定する所定の事項を入力していただくことにより行われます。

第8条(契約申込の承諾)

当社は、契約者より本サービスの契約申込があったとき、次の場合を除き、本サービスの提供を承諾します。

  1. 当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または技術上著しい困難があるとき。
  2. 契約者が第13条(提供の停止)の各号及び第28条(当社による解約)第1項の各号に該当するとき。
  3. 本サービスの契約申込に虚偽の事実を記載したとき。
  4. 契約者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用するおそれがあるとき。
  5. 事由の如何を問わず、当社が契約申込を受理しないとき。
  6. その他、前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断したとき。

第9条(利用契約の成立)

  1. 当社は、契約者が本サービスの契約申込を不備なく登録し、当社にて当該契約申込が確認できた後10営業日以内に、電子メールの送信等の手段にて、本サービス利用に必要な会社コード、契約者ID・契約者パスワード等を発行し、契約者に通知するものとします。
  2. 利用契約は、当社が本サービスの契約申込を不備なく登録確認できた後、当社が契約者へ前項の本サービス利用に必要な会社コード、契約者ID・契約者パスワード等を発行することで、利用契約が成立するものとします。なお、契約者は利用契約成立日と利用開始日が同日であることを確認するものとします。
  3. 前項において特に必要あると当社が判断したときは、別途覚書を取交わします。
  4. 本サービスに関する一切の権利は全て当社または当社の指定する第三者に帰属しており、契約者はいかなる場合でも本サービスに関するいかなる権利も取得しないものとします。

第3章 利用料金

第10条(利用料金)

利用料金は、無料とします。

第4章 利用中止及び利用停止等

第11条(維持責任)

  1. 当社は、本サービスの提供に関する設備等について、当社が定める技術要件に適合するよう努めて維持します。
  2. 当社が本サービス用設備の保守を行う時間帯は、特段の定めのない限り、当社の通常の営業時間帯とします。

第12条(提供の中止)

  1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。

    1. 本サービス用設備の定期的もしくは緊急の保守またはメンテナンスを行う必要がある場合。
    2. 天災地変、その他の不可抗力事由が発生し、もしくは発生するおそれがある場合。
    3. トラフィックが当社の予測を超え輻輳した場合。
    4. 本サービス用設備の障害等やむを得ない場合。
    5. 本サービスを提供するために当社が利用する業務提携先に支障が発生した場合。
    6. 当社が、本サービスの運営上、本サービスの運用の全部または一部を中止することが望ましいと判断した場合。
  2. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。

第13条(提供の停止)

当社は、契約者が次の各号に該当するときは、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。

  1. 本規約に定める義務に違反したとき。
  2. 契約者から本サービスの利用停止の申請等があったとき。
  3. 当社が提供するサービス(本サービスを含みますが、これに限りません)を直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える様態において本サービスを利用したとき。
  4. 契約者が第26条(反社会的勢力による被害の防止)、第27条(解除)の何れかに該当したとき、またはそのおそれがあるとき。
  5. その他、当社が不適切と判断する行為を行ったとき。

第5章 責任等

第14条(契約者ID等の管理)

  1. 契約者は、当社が利用契約に基づき、契約者に発行した、会社コード、契約者ID及び契約者パスワード等を第三者に譲渡、または第三者に使用させてしてはならないものとします。
  2. 契約者は、会社コード、契約者ID及び契約者パスワード等を紛失した場合、当社の指定する方法にてその旨を知らせ、当社の指定する措置を講じるものとします。
  3. 当社は、契約者の過失等による、会社コード、契約者ID及び契約者パスワード等の紛失や第三者使用につき、一切責任を負いません。

第15条(責任の制限)

  1. 当社は、前項に定める以外に、本サービスの利用もしくは利用できなかったことに関連して契約者または第三者に生じた直接・間接・特別・派生的・結果的損害、ならびに逸失利益、営業機会の損失、データの損失・消失等に関する損害について、その原因の如何に拘わらず、一切責任を負わないものとします。
  2. 業務提携先にその責がある場合であっても、当社は契約者に対し、一切の賠償責任を負わないものとします。

第16条(免責)

  1. 本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止もしくは廃止、本サービスを通じて提供される情報等の流出もしくは消失等に関連して発生した契約者または第三者の損害について、本規約で特に定める場合を除き、当社及び業務提携先は一切責任を負いません。
  2. 当社及び業務提携先は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性、有益性、継続性、品質性、特定目的への適合性その他について保証するものではありません。
  3. 名刺データ化代行サービスにおける名刺回収時に発生した名刺の紛失・汚損・破損等に関しては、本規約で特に定める場合を除き、当社及び業務提携先は一切責任を負いません。
  4. 当社の契約者に対する責任は、本規約に規定するものが全てであり、これを超えて、契約者が本サービスの利用に関して被った一切の損害について、当社は理由の如何を問わず一切責任を負わないものとします。

第17条(契約者による名刺データの利用)

契約者が、当社のアプリケーションやサーバー等に登録された名刺データを利用される場合、すべて契約者の判断と責任で利用するものとし、当社に一切責任はございません。

第18条(第三者との係争)

  1. 契約者による本サービスの利用に関連して、第三者から損害賠償請求された場合、または第三者との間で何らかの問題が生じた場合、契約者は当社及び業務提携先を免責するとともに、自らの費用と負担にて第三者に対応するものとします。
  2. 前項の定めに拘わらず、前項に関連して、第三者が当社または業務提携先に対して何らかの請求を行い、または訴訟等を提起した場合、契約者は当社に対してあらゆる協力を行うとともに、当社または業務提携先に生じた損害の一切について賠償するものとします。

第6章 契約期間等

第19条(契約期間)

利用契約の契約期間は、利用開始日から30日間とします。

第20条(中途解約)

  1. 当社は、利用契約期間中であっても申込者に電子メールで通知することにより、利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
  2. 契約者は、利用契約期間中であっても、当社電子メールで通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。

第7章 情報の取扱い等

第21条(安全管理)

  1. 当社は、契約者の情報を機密情報として安全に管理し、適切なセキュリティ対策を講じるものとします。
  2. 契約者は、本サービスの不正利用等が生じないよう、当社が提供した本サービスの会社コード、契約者ID、契約者パスワードの管理等、適切な措置を講じるものとします。

第22条(個人情報保護)

  1. 当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、その他関係法令ならびに「個人情報保護に関するガイドライン」をはじめとする関係ガイドラインを遵守するものとし、当社の個人情報保護方針に沿って、契約者または契約者から委託された個人情報を厳重に取り扱います。(http://www.sales-p.co.jp/privacy/)
  2. 当社は、契約者から委託された個人情報について、漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人情報管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じるものとします。
  3. 当社は、契約者から委託された個人情報が漏洩、滅失または毀損等の事故が発生した場合、その事実をすみやかに契約者に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。
  4. 契約者は、個人情報保護法及び関連法規に従い、適法に取得した個人情報に限り、当社に委託するものとします。

第23条(情報の取扱い)

  1. 契約者は、契約者が本サービスの利用に基づき、当社に管理を委託した名刺データに含まれる情報その他当社が知り得た契約者または契約者の取引先等に関する情報(個人情報を除くものとし、以下「対象情報」といいます)等を、当社が丙、グループ会社等に提供すること、丙及びグループ会社等が対象情報を丙の指定するデータベース等に蓄積すること、ならびにグループ会社等がグループ会社等の取り扱う商品(以下「当該商品」といいます)等を案内する目的で、対象情報を利用することにつき、予め承諾するものとします。
  2. 契約者の当社への対象情報の開示は任意ですが、開示がない場合、当社は契約者に対して、本サービスを提供できない場合があります。
  3. 当社は、契約者情報を用いて、契約者に対して本サービスの利用に関する各種の案内ができるものとします。

第8章 その他

第24条(秘密保持)

  1. 契約者は、本規約、個別規定及び利用契約の履行に際して知り得た当社もしくは業務提携先の業務、技術、取引及び社内情報、知的財産、その他秘密情報(会社コードや契約者ID、契約者パスワード等のネットワーク関連情報等も含みます)を当社の承諾がない限り、公表または第三者に漏洩しないものとします。但し、当該情報が以下のいずれかの情報に該当する事を契約者が証明できる場合には、これを適用しません。

    1. 知得する以前に既に公知であった情報。
    2. 知得する以前に既に有していた情報。
    3. 知得した後、自らの責に帰すべき事由によらず公知となった情報。
    4. 正当な権限を有する第三者からの合法的な手段により秘密保持義務を負うことなく入手した情報。
  2. 契約者は、自己の役員及び使用人に対し、その在職中及び退職後も秘密情報に関する機密を保持する旨の義務を負わせるものとし、役員及び使用人がこれに違反した場合は、契約者が前項の守秘義務に違反したものとして、その責任を負うものとします。
  3. 契約者は、法令上の要請または政府機関からの要請により機密情報の開示を求められた場合、当社に対して直ちに当該要請の内容を書面にて通知し、当社の指示に従うものとします。

第25条(権利義務の譲渡等)

  1. 契約者は、本規約及び利用契約に基づく権利または義務を、当社の事前の書面による承諾なく譲渡し、もしくは承継させることができないものとします。
  2. 相続または合併により契約者の地位の承継があったときは、契約者自らその旨を書面により当社に届け出るかまたは相続人もしくは合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人がその旨を速やかに書面により当社に届け出るものとします。
  3. 契約者は、契約者の名称、住所、連絡先等に変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出るものとします。
  4. 契約者が合併または相続したことにより契約者の地位の承継が生じた場合、承継者は本規約及び利用契約に基づく契約者の一切の債務を承継しなければならないものとします。
  5. 当社が合併、事業譲渡等の理由により、本規約及び利用契約上の地位を第三者に承継または譲り受けさせる必要が生じた場合、当社は契約者に対して書面により通知することによって、本規約及び利用契約上の地位を当該第三者に承継または譲り受けさせることができます。

第26条(反社会的勢力による被害の防止)

  1. 契約者は、次の各号に該当しないことを表明・保証するとともに、契約者が次の各号に該当する場合には、当社は本規約の内容に関わらず、本規約を解除することができるものとします。

    1. 契約者または契約者の関係者が、暴力団等の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」といいます)である場合、または、反社会的勢力であった場合。
    2. 契約者または契約者の関係者が、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞等を用いた場合。
    3. 契約者が、自身、もしくは自身の関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合。
    4. 契約者または契約者の関係者が、当社の名誉や信用等を毀損した場合、または毀損するおそれのある行為をした場合。
    5. 契約者または契約者の関係者が、当社の業務を妨害した場合、または妨害するおそれのある行為をした場合。
    6. 本規約の利益や効果の全部、または一部が直接的か間接的かを問わず「反社会的勢力」に帰属していると判明した場合。
  2. 当社が前項により本規約を解除した場合には、第30条(損害賠償)に規定に関わらず、契約者に対し、一切の損害賠償義務を負担しない。

第27条(解除)

当社は、契約者が以下のいずれかに該当するときは催告その他何等の手続きを要することなく、本規約を解除することができるものとします。

  1. 本規約条項の一に違反し、当社からの是正催告に速やかに応じないとき。
  2. 差押、仮差押、仮処分もしくは競争の申立を受け、または公租公課滞納による処分を受けたとき。
  3. 銀行や手形交換所から取引停止処分を受けたとき、もしくは支払不能に陥ったとき、または自己の振出し、引受け、保証し、もしくは裏書した手形、小切手が不渡りになったとき。
  4. 資産、信用、支払能力等に重大な変更が生じたとき。
  5. 特別清算、会社更生、民事再生、破産、またはこれらに準ずる法律の手続きの開始を申立、もしくは申立てられたとき。
  6. 役員・幹部社員が刑事訴追を受け、または役員・社員もしくは株主間の紛争により、営業活動に支障をきたしたとき。その他、法人格及び役員・幹部社員が民事訴訟及び刑事訴訟の対象となり、当社に不利益を与えると判断された場合。
  7. 反社会的勢力との資本関係、反社会的勢力への資金供給または主な取引先に反社会的勢力が経営している企業があると判明したとき。
  8. その他信用状態に著しい低下が認められたとき。

第28条(当社による解約)

  1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

    1. 第13条(提供の停止)第1号により本サービスの提供が停止された場合において、契約者が当該停止の日から直ちに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
    2. 前号において、当該事由が当社の業務に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められ、催告後直ちに契約者が当該事由を是正しないとき。
    3. 本サービスを中止または廃止するとき。
  2. 当社は、前項の規定により利用契約を解約するときは、契約者に対しその旨を通知します。

第29条(期限の利益の喪失)

申込者は、第26条(反社会的勢力による被害の防止)乃至第28条(当社による解約)のいずれかに該当する場合、当社に対する全債務の期限の利益を喪失し、直ちに全債務を履行するものとします。

第30条(損害賠償)

  1. 契約者は、本規約の定めに違反して当社に損害を与えた場合には、その一切の損害を賠償しなければならないものとします。
  2. 当社は、本規約の定めに違反、または本サービスの提供に基づき、契約者に損害を与えた場合であっても、契約者の被った損害につき、一切賠償の責任を負わないものとします。

第31条(利用契約終了後の措置)

  1. 理由の如何にかかわらず、利用契約が終了した場合、当社は契約者に関して管理していた情報、データ、資料その他一切を消去することができるものとし、契約者は異議なくこれを承諾するものとします。
  2. 第5条(本サービスの提供範囲及び提供地域)、第6条(サービス品質)、第14条(契約者ID等の管理)乃至第18条(第三者との係争)、第21条(安全管理)乃至第26条(反社会的勢力による被害の防止)、第30条(損害賠償)乃至第33条(合意管轄裁判所)の規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第32条(協議)

本規約に定めない事項については、信義誠実の原則に従い協議するものとします。第33条(合意管轄裁判所)本規約、利用契約及び本サービスについて紛争が生じた場合は、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
2016年月日施行

以上

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